東京都世田谷区で活動するブエンディア行政書士事務所の中林です。本日は、約束した養育費が支払われない場合の手続きについて解説していきます。ぜひ最後までご確認ください。
養育費は義務｜約束は不要
離婚後、子供と離れて暮らす一方の親は、養育費を支払わなければなりません。約束をしていたかどうかは関係なく、必ず支払う必要があります。
そして養育費とは、子供が経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれにあたります。
養育費の算定方法については、こちらの記事を参照してください。
回収の方法｜公正証書があるかないかで雲泥の差
つづいて、回収の方法について解説していきます。公正証書で離婚協議書を作成しているかどうかで、手続きの流れが違ってきます。
公正証書で離婚協議書を作成している場合
公正証書で離婚協議書を作成している場合、次の流れで養育費不払い者から強制的に徴収することになります。
①財産調査
②必要書類の準備
③裁判所への差し押さえ申立て
①財産調査
まず、強制的に徴収するには、どの財産から徴収できるか調べる必要があります。一般的には、預金、給与、生命保険の解約返戻金などがあります。
あらかじめ財産を把握している場合には問題となりませんが、財産を全く把握していない場合には、裁判所での財産調査の手続きをする必要があります。
財産調査の方法は、こちらの裁判所のHPからご確認ください。
②必要書類の準備
めぼしい財産が見つかれば、裁判所の手続きに必要な書類の準備をします。
・裁判所への申立書
・公正証書の正本（執行文）
・送達証明書（公証役場で発行）
・住民票の写し
・戸籍
・財産の情報（勤務先の登記簿謄本など）
③裁判所への申立て
上記の書類が揃ったら、相手方の住所地を管轄する地方裁判所へ申立てを行います。
公正証書で離婚協議書を作成していない場合
公正証書で離婚協議書を作成していない場合、次の流れで養育費不払い者から強制的に徴収することになります。
①家庭裁判所にて養育費請求調停
②財産調査
③必要書類の準備
④裁判所への差し押さえ申立て
①家庭裁判所にて養育費請求調停
まず、裁判所に養育費の請求調停を申立てます。調停では、調停委員という第三者を介して、養育費について話し合います。お互いが金額は支払い方法に納得がいけば、調停が成立します。
②財産調査
相手方が、先ほどの調停で決まった養育費の支払いをしない場合に、財産の強制徴収という手続きにうつります。
強制的に徴収するには、どの財産から徴収できるか調べる必要があります。一般的には、預金、給与、生命保険の解約返戻金などがあります。
あらかじめ財産を把握している場合には問題となりませんが、財産を全く把握していない場合には、裁判所での財産調査の手続きをする必要があります。
財産調査の方法は、こちらの裁判所のHPからご確認ください。
③必要書類の準備
めぼしい財産が見つかれば、裁判所の手続きに必要な書類の準備をします。
・裁判所への申立書
・調停調書（執行文）
・送達証明書
・住民票の写し
・戸籍
・財産の情報（勤務先の登記簿謄本など）
④裁判所への申立て
上記の書類が揃ったら、相手方の住所地を管轄する地方裁判所へ申立てを行います。
離婚協議書公正証書の作成について
以上のように、離婚協議書を公正証書で作成していない場合、裁判所での「調停」という手続きを一つはさまなければいけません。
裁判所での手続きは費用も時間もかかってしまうので、そうならないように、事前に離婚協議書公正証書を作成しておくことをおすすめします。
離婚協議書の作成方法は、こちらの記事をご確認ください。
内容証明郵便の送付方法
養育費の不払いについては、すぐに裁判所の手続きをすることはおすすめできません。費用も時間もかかるからです。通常弁護士に依頼して手続きを行うため、数十万円の出費になってしまいます。
そのため、まずはご自身で電話やLINEで催告を行い、その後内容証明郵便で催告することをお勧めします。
内容証明郵便とは、「いつ、どのような内容の文書を誰から誰あてに差し出されたか」ということを郵便局が証明してくれる制度です。
内容証明郵便を出すことで、相手にプレッシャーを与えることができ、さらに催促したということを客観的に証明することができます。
おわりに
弊所では、離婚協議書の作成を代行・内容証明郵便の送付の代行しておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。
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