東京都世田谷区で活動するブエンディア行政書士事務所の中林です。本日は、離婚協議書の作成方法について概要を説明していきますので、ぜひ最後までご確認ください。

離婚協議書とは?
離婚協議書とは、離婚するに当たって夫婦で取り決めた内容を文書にしたもののことです。
夫婦で取り決めた内容についてですが、離婚するにあたっては、主に以下の内容を決めておいた方が良いと言われています。
・養育費
・財産分与
・面会交流
・慰謝料
特に養育費については、話合われているご夫婦が多いと思いますが、離婚協議書という文書で残す方は非常に少ないです。
離婚協議書作成のメリット
離婚協議書を作成することが推奨されている理由としては、口約束はすぐに無かったことにできてしまうという点があげられます。
「毎月3万円の養育費を支払うこと」と、約束したとしても、なにも証拠を残していない場合は、「そんなこと言った覚えはない、証拠を出せ」と言われてしまいます。
離婚後1年程度は支払われると思いますが、その方に新しい恋人や配偶者ができた場合には、養育費は非常に重荷になってしまいます。
そうなった場合に、支払いが滞り、最悪の場合には全く支払われないというケースもあります。
そうならないように、離婚協議書が必要になってきます。
離婚協議書があることで、約束したことが証拠として残るので、言い逃れをすることはできません。また、支払いが滞った場合には、離婚協議書をもとに裁判を起こし、強制的に徴収することも可能です。
離婚協議書の公正証書での作成をすすめる理由
離婚協議書には①公正証書という形式で作成したものと、②そうでないものの2種類があります。
公正証書とは、公証役場という公的機関で作成された文書で、非常に証拠力が強く、この文書だけで強制徴収することが可能となっています。
一方で、公正証書ではない離婚協議書は、2人だけで作成したもので、効力はあるのですが、証拠力が弱く、実際に強制徴収する場合には、裁判を一つ多く挟まなければいけなくなっています。
いざ裁判を起こすとなると、弁護士費用や時間、労力を要してしまうので、公正証書で作成しておいた方が良いといえるでしょう。
公正証書で離婚協議書を作成する方法
では、どのようにして公正証書で離婚協議書を作成するのでしょうか?
次のステップで作成していくことになります。
①離婚条件の話し合い
②離婚協議書の作成
③公証役場での事前相談
④作成日の予約
⑤公証役場で完成
①離婚条件の話し合い
離婚条件とは、離婚する際の夫婦の取り決めのことです。親権の指定、養育費の支払い、面会交流、財産分与などについて、話合って、どういう条件で離婚をするか決定します。
②離婚協議書の作成
話し合いをもとに、離婚協議書を実際に作っていきます。
③公証役場での事前相談
離婚協議書が完成したら、最寄りの公証役場に作成を依頼の相談をします。夫婦で作成した離婚協議書を見せて内容に問題がないか確認してもらいます。
④作成日の予約
内容に問題がなければ、公証役場で清書する日を決めます。
⑤公証役場で完成
予約日当日、夫婦二人で公証役場へ訪問します。事前に委任状を作成しておくことで、夫婦のどちらか一方は欠席することは可能です。
公証人の面前で離婚協議書の読み合わせを行い、当事者が署名・捺印し、手数料を支払い完成です。
どれくらい期間で完成する?
では、どれくらいの期間で公正証書は完成するのでしょうか?夫婦間でおおよその離婚条件が決まっている場合には、数週間で完成すると思われます。しかし、公証役場の空き枠次第なので、最寄りの公証役場に電話して確認してみることをお勧めします。
費用はどれくらいかかる?
離婚協議書作成の費用としては、①公証役場へ支払う費用、②行政書士などの専門家に支払う費用、の2つがあります。
①公証役場へ支払う費用については、離婚条件によって異なり、以下のとおり定められています。
離婚条件の金額 | 手数料 |
---|---|
100万円以下 | 5000円 |
100万円以上200万円以下 | 7000円 |
200万円以上500万円以下 | 1万1000円 |
500万円以上1,000万円以上 | 1万7000円 |
1,000万円以上3,000万円以下 | 2万3000円 |
3,000万円以上5,000万円以下 | 2万9000円 |
5,000万円以上1億円以下 | 4万3000円 |
1億円以上3億円以下 | 4万3000円に対し、5000万円を超過するごとに1万3000円を加算した額 |
3億円以上10億円以下 | 9万5000円に対し、5000万円を超過するごとに1万1000円を加算した額 |
10億円以上 | 24万9000円に対し、5000万円を超過するごとに8000円を加算した額 |
そして、②行政書士などの専門家への費用につては、5万円から15万円程度が相場になっています。離婚協議書というのは、夫婦の事情に応じて、毎回新たなものを作成する必要があり、簡単に作成できるものではありません。
離婚後の生活を安心して過ごしていくためにも、格安でサービスを提供している業者に作成を依頼することはお勧めできません。
また、夫婦間で離婚条件の折り合いがついていない場合には、弁護士しか対応することができませんので注意してください。
稀に行政書士が弁護士よりも低い報酬で離婚条件の話合いに入っていることがありますが、違法です。後日、離婚協議書を作成し直すことにもなりかねないので、依頼先は注意しましょう。
弊所に作成を依頼した場合
弊所に作成を依頼いただい場合には、離婚ヒアリングシートというQ &A形式の書類をお渡しいたします。それに沿って、質問に回答していくだけで、離婚条件の全てを話合う可能です。
そのため、比較的スムーズに離婚協議書を完成させることが可能です。
おわりに
弊所では、離婚協議書の作成を代行しておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

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